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4月実質賃金1.9%増、4カ月連続プラス 政府補助でエネ価格抑制
厚生労働省が5日発表した4月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上）によると、物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月比で1.9%増えた。プラスは4カ月連続。政府のガソリン代補助などが物価の伸びを抑えた。名目賃金を示す1人当たりの現金給与総額は31万2425円と3.5%増えた。3カ月連続で3%
【独自】最低賃金の早期適用促進へ
最低賃金の２０２６年度改定議論が始まるのを前に、決定金額の早期適用を都道府県側に促す報告書を厚生労働省の審議会がまとめる方向で最終調整していることが分かった。関係者が１９日明らかにした。２５年度は地域間で引き上げ競争が激化し、全国平均（時… ...
4月の実質賃金1.9%増 4カ月連続でプラス 物価上昇が鈍化
物価を考慮した働き手1人あたりの4月の実質賃金は、前年同月より1.9%増え、4カ月連続でプラスになった。厚生労働省が5日、毎月勤労統計調査（速報）を発表した。物価は上昇しているものの、伸び率が鈍化しており、実質賃金のプラスが続いている。
最低賃金に近づく求人条件、25府県で差100円未満 賃上げ余力乏しく
民間求人サイトが掲載する募集賃金が最低賃金に近づいている。足元では25府県で差が100円未満となった。政府が2020年代に全国平均の最低賃金の目標を1500円とするなか、地方の中小企業を中心に賃上げ余力が乏しくなっている。ナウキャスト（東京・千代田）の「HRog賃金Now」が各求人サイトから
最低賃金、国審議会が早期適用促す報告書
２０２６年度の最低賃金改定に関し、決定金額の早期適用を都道府県側に促す報告書を、厚生労働省の審議会がまとめる方向で最終調整していることが分かった。関係者が１９日明らかにした。
四国企業の賃金改善見込み62％「労働力の定着・確保」のためが ...
【読売新聞】帝国データバンク高松支店は、２０２６年度の賃金動向に関する企業の意識調査結果を発表した。２６年度に正社員のベースアップや賞与・一時金の引き上げといった賃金改善を見込む四国企業の割合は、２５年度見込み比２・５ポイント減の６ ...
【法律相談】「電車が止まり単発バイトに遅刻。遅延した時間分の ...
やむを得ない事情で電車が遅れて会社や学校に遅刻した際、遅延証明書の提出を求められることがある。では、単発のバイトで仕事に遅れた場合、遅延証明書を出せば遅れた分を減額されずに給料をもらうことは可能なのか。実際の法律相談に […] ...
同一労働同一賃金「パートにも賞与・退職金」の考え方
厚生労働省の新たな「同一労働同一賃金ガイドライン」が2026年10月に施行される。正社員と非正規労働者の間の不合理な待遇差の解消を目的に18年に策定したが、その後の最高裁の判断を取り入れて個別判断を明確化した。賞与・退職手当、家族手当などの具体例を示しており、今後の是正指導の
