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株主総会の提案権、個数要件の廃止を検討 政府が会社法改正で
政府は2027年にも会社法を改正し、株主総会での株主提案権の行使要件のうち「個数」の要件の廃止を検討する。いまは総議決権の「1%以上」か「300個以上」の議決権を一定期間連続して保有する場合を対象としている。法務省が22日の法制審議会（法相の諮問機関）の部会で提案し、議論した。今

会社法見直し、物言う株主に新ルール 自民党・小林座長「脱・短期 ...
自民党は6月に立ち上げた「成長志向型コーポレートガバナンスプロジェクトチーム（PT）」で、ガバナンス（企業統治）改革に関する提言案をまとめた。会社法の改正も見据えながら会社への株主提案を制限することや、株主総会の招集を請求する要件を厳しくすることなどが柱となる。アクティ

「ホギの二の舞はごめんだ」ダルトンの株主提案が可決寸前で「首 ...
アクティビストが今年も猛威を振るったPhoto:医薬経済社 ＊本記事は医薬経済ONLINEからの転載です。 6月の株主総会シーズンが今年も終了し、乗り切れた企業の総務担当者らは恐らくホッとしていることだろう。フジ・メディア・ホールディングス（HD）のような広く社会の関心を集めた案件こそな

オージャスト、上場企業向け株主総会運営サービスを開始
2023年IPOの3社に1社が利用した「上場の鐘レンタル」の株式会社オージャストが、東証プライム上場企業の定時株主総会を3期連続受注した運営ノウハウをパッケージ化 株式会社オージャスト（本社：大阪府大阪市、代表取締役：金 功勇）は、2026年7月22日、上場企業・上場準備企業向けの『株主総会

自民党、放送局の資本政策検討を総務省に要請 物言う株主への懸念
自民党の情報通信戦略調査会（野田聖子会長）は16日、総務省に対し、放送事業者の資本政策やガバナンスのあり方を検討するよう要請した。背景には、放送局が、物言う株主（アクティビスト）から過度な利益追求の圧力を受けると、報道など公共性の高い事業に影響が出かねないとの懸念があ

企業の役員選任、一般株主の支持率わかりやすく 1100社が賛否開示へ
ソフトバンクや中外製薬など約1100社は自社の役員選任を巡って、親会社など主要株主を除く一般株主（少数株主）の賛否を開示する方針だ。東京証券取引所の規則改正を受けた措置で、投資家は株主が広く議案に賛成したか分かるようになる。企業は一般株主の意向をないがしろにしにくくなる。

[独自]株主提案賛成率ランキング、日鉄狙うアクティビストの奇策 ...
国内で6月に集中した上場企業の株主総会で、アクティビスト（物言う株主）はどれほど支持を集め、企業はどんな対応を迫られたのか。日経ビジネスは金融庁に提出された臨時報告書1000件以上を独自分析。賛成率の高い株主提案のあった30社をランキング形式でまとめた。新人女性アナリストが考

個人株主、過去最多9000万人超え。株高や新NISA背景に投資層拡大 ...
東京証券取引所等が発表した「2025年度株式分布状況調査」によると、個人株主数は前年度比839万人増の9198万人と12年連続で過去最多を更新した。株高や新NISAを背景に投資層が拡大、さらに企業の「株式分割」などが牽引した形だ。